安倍首相は若者を恐れている

側近や、御用学者にそそのかされたのだろう。

安倍首相は、今の若者は政治に無関心か、自分の配下のネトウヨと同じ様に、体制側に付けば安泰だと考える者ばかりだと考えていた。

だが、皮肉な事に安倍政権の強硬姿勢が一部の心ある若者を目覚めさせてしまった。

その心ある若者の考えは、瞬く間に多くの若者に広がってしまった。

人気取りにぶち上げた「18歳選挙権」が裏目に出そうになった。

安倍首相は2016年参議院通常選挙が心配になってきた。

そこで、通常国会を異例な程に早く開催して、「18歳選挙権」の施行より先に参議院選挙の公示日を持ってこようとしている。

何とも姑息で、小心者の行いとあきれ果てる。

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47NEWS

【Q&A 通常国会の召集】1月4日召集で選択肢拡大 政権、参院選日程絡む

政府、与党は来年の通常国会の召集を例年の1月後半から前倒しし、初旬とする方向で検討に入りました。

Q なぜですか。

A 野党が、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)などを審議するため、秋の臨時国会召集を求めていますが、与党は安倍晋三首相の外交日程などを理由に応じない方針です。通常国会を早めて批判を和らげる狙いがあります。

Q それだけですか。

A 与党内には1月4日召集案があります。麻生政権下の2009年は5日に召集しましたが、4日召集は異例の早さです。これは夏の参院選の日程とも絡みます。公選法は/(1)/議員の任期満了日の前30日以内の期間に選挙を実施/(2)/その期間が閉会日から23日以内にかかる場合は、閉会日から24日以降、30日以内で実施―などと規定しています。4日召集の場合は「任期満了日の前30日以内」の規定だけが適用されるケースとなり、通例通り投開票日を日曜と仮定すれば「6月9日公示―26日投開票」から、改選参院議員の任期直前の「7月7日公示―24日投開票」まで選択肢が幅広くなります。

Q 4日召集以外の場合はどうなりますか。

A 公選法上、5日以降は召集日が決まると投開票日も固まります。4日の場合を含め、150日間の会期を延長すると選挙日程も変わります。

Q 参院選から選挙権年齢が下がりますよね。

A はい。でも「18歳選挙権」を明記した 改正公選法の施行 は来年6月19日です。公示日がこれより早ければ適用されません。つまり、1月4日召集の場合は18歳選挙権が適用されない選挙期日の設定も可能です。しかし、政権がそれを狙っているというよりは、選挙期日の選択肢を多くし、政治状況を見極めながら日程を決めたいために「4日召集」案が出ていると思われます。

Q 5日以降だと18歳は投票できませんか。

A 1月13日以降の召集であれば可能です。「6月23日公示―7月10日投開票」か、それよりも後の日程になります。5日召集の場合「6月9日公示―26日投開票」、6~12日召集は「6月16日公示―7月3日投開票」となるため、18歳選挙権が適用されません。

(共同通信)

2015/10/25 16:40

 

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